「全国に先駆けた、広域的な避難者情報共有に関する『多摩方式』」について記者会見を行いました

東京都市長会は、「全国に先駆けた、広域的な避難者情報共有に関する『多摩方式』」について記者会見を行いましたので、お知らせします。

近年の災害時における被災者の滞在場所は、居住する自治体の避難所以外にも自宅や車中、他自治体の避難所など多岐にわたります。こうした被災者のさまざまな状況を適切に管理するには、自治体が単独で行うのではなく、広域かつ多くの自治体が共同で対応できる仕組みづくりが必要です。

この度、約420万人を擁する東京都多摩地域27自治体（多摩26市全市と日の出町）は、これらの課題を解決すべく、災害時の避難者情報の共有とデジタル化の推進のため、27自治体が使用する避難者名簿を共通のものに統一しました。

これにより、今後多摩地域27自治体は、住民がどの避難所に避難した場合でも、行政区域を越えて瞬時に避難者情報を共有することができることになります。