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東京都市区長会について

  • [2024年3月6日]
  • ID:20

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東京都市区長会の設立経緯 

特別区はこれまで、一般市と同様の機能を有していたにもかかわらず、制度上、東京都の内部団体とされていたため、全国市長会には加入できず、結果的に全国的な活動に参加できなかったが、地方自治法の一部改正により、平成12年4月から都区制度改革が実現し、各特別区は法的にも基礎的自治体として明確に位置付けられた。これにより特別区はこれまで以上に一般市と同様、自主性・自立性を発揮した行政運営が求められるようになった。

また、特別区には各市と共通する課題も山積していることから、これらの共通課題への取り組みや自治体行政に関する情報交換などを行うとともに、全国市長会との連携を密にした調査研究や国等への働きかけが必要となってきた。

そこで、特別区長会では、平成12年8月10日開催の特別区長会総会において、特別区長は全国市長会に加入し、各市と連携し自治の発展に寄与すべきであるとの意思統一がなされた。しかしながら、全国市長会会則では、都道府県に1つの都道府県市長会を置くこととなっていることから、特別区長の加入にあたって、東京都市長会との調整が必要となった。

東京都市長会と特別区長会で、特別区長の全国市長会への加入方法について調整した結果、新たな組織を構成し活動することとし、特別区長の全国市長会加入が承認された平成13年6月7日をもって、「東京都市区長会」が設立された。

なお、東京都市区長会は、全国市長会(関東支部を含む。)を通じた国等への要望・意見具申・必要な事項についての調査研究および連絡調整を行うこととし、その他の通常の活動は、東京都市長会・特別区長会としてそれぞれ独自に行うこととした。

参考

特別区長の全国市長会加入までの経緯

  • 平成12年8月10日特別区長会総会において特別区長の全国市長会加入について意思統一
  • 平成12年12月25日特別区長会会長が東京都市長会会長へ特別区長の全国市長会加入について協力依頼
  • 平成13年1月25日東京都市長会として協力決定
  • 平成13年1月31日東京都市長会会長・特別区長会会長連名により全国市長会会長に特別区長の加入依頼
  • 平成13年5月24日全国市長会関東支部総会で加入承認
  • 平成13年6月7日全国市長会総会で加入承認

東京都市区長会の概要

1.設立年月日

平成13年6月7日

2.目的

全国市長会(関東支部を含む。)を通じた国等への要望・意見具申・必要な事項についての調査研究および連絡調整を行い、もって各市区の発展に資する。

3.組織

東京市区長会組織図、役員会の配下に東京都市長会と特別区長会があります。

4.役員

※会長は、当分の間、東京都市長会会長をもって充てる。

役員等
役職名定数任期選任方法
会長1名2年以内総会において選挙
副会長2名(市1・区1)2年以内総会において選挙
理事8名(市4・区4)2年以内東京都市長会および特別区長会の推薦
監事2名(市1・区1)2年以内総会において選挙

5.会議の開催

総会  年1回開催(4月) 

役員会 年3回開催(4月・10月・2月)

6.事業

全国市長会(関東支部を含む。)を通じた国等への要望・意見具申・必要な事項についての調査研究および連絡調整

なお、上記を除く通常の活動は、東京都市長会・特別区長会として独自に行う。

7.事務局

事務局の設置(会則第11条)

事務局は、東京都市長会事務局内に置く。

職員は、東京都市長会事務局職員をもって充てる。

事務局長は、会長が役員会に諮って定める(東京都市長会事務局長を選任)。

市区長会役員名簿

令和6年1月29日
 市側市長名区側区長名
会長東村山市長渡部 尚  
副会長福生市長加藤 育男新宿区長吉住 健一
理事多摩市長阿部 裕行練馬区長前川 燿男
理事稲城市長髙橋 勝浩足立区長近藤 弥生
理事府中市長高野 律雄江戸川区長斉藤 猛
理事
荒川区長西川 太一郎
監事日野市長大坪 冬彦港区長武井 雅昭

お問い合わせ

東京都市長会庶務課

電話: 042-384-6287

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東京都市長会事務局

【東京都市長会】〒183-0052 東京都府中市新町2-77-1(東京自治会館内)

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