会則

第1条　本会は、東京都市長会と称し、東京都の市長をもって組織する。

第2条　本会は、各市間の連絡協調を図り、市政の円滑な運営と向上を期し、もって地方自治の発展に寄与することを目的とする。

第3条　本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

1. 行政および財政に関する調査研究　
2. 国および都等に対する要望活動　
3. 市長が行う政策提言に関する事項　
4. 広域的および共通的な課題に対する連絡調整　
5. 事務研究会および講演会等の開催　
6. 全国市長会その他各種団体との連絡調整　
7. 東京都副市長会および東京都市長会附属協議会に関する事項　
8.  その他本会の目的を達成することに必要な事項

第4条　本会の事務所は、東京都府中市新町二丁目77番地の1東京自治会館内に置く。

第5条　本会に部会を置くことができる。各部会は、本会の定める事項について審議または調査を行う。

2　市長は、前項の規定により設置された部会のうち、いずれかに所属するものとする。

第6条　本会に次の役員を置く。

会長　1名
副会長　4名以内
部会長　各部会　1名
藍事　2名以内

2　会長、副会長および監事は、会員の中から互選するものとする。
3　部会長は、各々その部会の推せんにより、会長が委嘱するものとする。

第7条　前条役員の任期は、2年以内とする。ただし、再選を妨げない。

2　補欠による役員の任期は、前任者の残任期間とする。
3　役員は、その任期が満了したときにおいても、後任者が就任するまでの間、引き続きその職務を行うものとする。」

第8条　会長は、本会を代表し、会務を総理する。

2　副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときまたは会長が欠けたときは、これを代理する。
3　部会長は、部会の会務を処理し、部会を代表する。
4　監事は、会計の監査にあたる。

第9条　役員は、無報酬とする。ただし、会長において必要と認めたときは、実費の弁償をすることができる。

第10条　本会に顧問を置く。

2　　顧問には、本会会長または副会長の経験を有し、現に市長の職に在る者を会長が委嘱する。
3　　顧問は、重要な会務につき会長の諮問に応じ、役員会に出席して意見を述べることができる。

第11条　本会の会議は、毎月1回定例日に会長がこれを招集する。ただし、各市の定例議会の月(3月、6月、9月、12月)は原則として開催しない。

第12条　会議の議長は、会長がこれにあたる。

第13条　部会の会議は、部会長がこれを招集し、会議の議長となる。
2　部会長に事故のあるときは、あらかじめ部会長が指定した市長が部会長の職務を代理する。

第14条　本会ならびに部会の会議において決定した事項は、会長または部会長において、速やかに処理するものとする。

第15条　本会の会計年度は、4月1日に始まり翌年3月31日に終わるものとする。

第16条　本会の経費は、次の収入で充てるものとする。

1. 市の分担金　
2. 補助金　
3. 寄付金　
4. その他

2　　本会の経費のうち、各市の分担金の額および納入方法等については、別に定める。

第17条　会長は、毎会計年度歳入歳出予算を調整し、年度開始前に会議の議決を経なければならない。

2　決算は、会議に提出し、会議の認定に付さなければならない。

第18条　本会の事務を処理するため、東京都市長会事務局(以下「事務局」という。)を置く。

第19条　事務局に次の職員を置くことができる。

1. 事務局長
2. 次長
3. 課長
4. 室長
5. 主査
6. 主任
7. 主事

第20条　事務局長の任免は、会長が役員会に諮って定める。

2　　事務局長の任期は、3年以内とする。ただし、再任を妨げない。
3　　職員の任免は、会長がこれを行う。

第21条　事務局の組織および事務分掌は、別に定める。

第22条　この会則に定めるもののほか、この会則の施行に関して必要な事項は、会議の議決により規程をもって別にこれを定める。