沿革

東京都市長会は、八市(八王子市・立川市・武蔵野市・三鷹市・青梅市・府中市・昭島市・調布市)をもって組織する任意団体として、昭和30年6月10日に結成された。

その結成は、昭和23年に結成された「三市長会」に始まる。

「三市長会」は、八王子市、立川市、武蔵野市の3市で構成し、会則や経費負担等の成文化されたものもなく、専ら親睦を図る連絡会的なものであった。

「三市長会」は、市が誕生するたびに、「三市長会」から「四市長会」「五市長会」と呼称の変更を重ねながら規模を大きくしていったが、その性格は、「三市長会」発足の時と大きく変わることはなく、あくまでも意見交換、各市間の連絡を密にするということに止まっている状況であった。

そうしたなか、昭和28年に町村合併促進法が公布され、翌年の昭和29年には、府中市、昭島市が誕生、「七市長会」となった。

「七市長会」では、各市の窮乏財政を背景に、共通の問題である財政問題等財源確保への積極的話し合いが会議の度に持ち上がり、共通の問題について充分協議でき得る機関として明確な団体を結成すべきであるという気運が高まり、八王子市が中心となって、東京都市長会結成に向けた準備が進められた。

そして、翌年の昭和30年6月10日、東京都各市間の連絡協調を図り、市政の円滑なる運営と向上を期することを目的とした任意団体として、東京都の市をもって組織する「東京都市長会」が結成された。なお、結成当時の会則には、会長、副会長(任期2年)を置き、事務所は会長市に置くこととされ、会議主催市は市制施行順により持ち回るものとされた。

また、昭和37年度の第九回東京都市長会において、都市長会会長から埼玉・山梨の市長会事務局の例について説明があり、都市長会としては事務局長を含め職員3名程度で予算を組む旨の発言があった。しかし、昭和38年の第3回東京都市長会において、東京都市長会事務局に専任の事務局長を置くことを見合せ、事務局の強化のための専任事務員を置くこととされた。

その後の第4回東京都市長会では、東京都市長会事務局の設置規定が決定され、局長、次長、書記、その他の職員を置くこととされた。しかし、事務局の会長市持ち回りは継続された。

そして、昭和44年5月には、山積する諸問題の調査研究と資料の整備並びに日常業務の能率的処理のため事務局の定置、事務局長以下の職員独自雇用とする市長会会則の改正を行い事務局体制の充実を図った。しかし、事務局は、当分の間、会長市に置くこととされ、昭和51年の自治会館完成に伴い、同年8月市長会会則を改正し自治会館内に事務局を置くことになるのである。

平成5年には、地方自治法の一部改正が行われ、地方6団体は内閣または国会への意見具申権が認められることとなった。全国市長会では、改正に伴い組織構成者を「市」から「市長」に改正したので、東京都市長会においても構成者を「市長」と改正した。

平成13年4月には、多摩問題や都政全般との関わりの問題について市長会のリーダーシップが求められ、「自治体からの政策提言」を行うため、新しく「企画政策室」を設置し、政策提言を行っている。