Tokyo Association of Mayors
東京都市長会
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東京都市区長会の設立経緯
 特別区はこれまで、一般市と同様の機能を有していたにもかかわらず、制度上、東京都の内部団体とされていたため、全国市長会には加入できず、結果的に全国的な活動に参加できなかったが、地方自治法の一部改正により、平成12年4月から都区制度改革が実現し、各特別区は法的にも基礎的自治体として明確に位置付けられた。これにより特別区はこれまで以上に一般市と同様、自主性・自立性を発揮した行政運営が求められるようになった。
 また、特別区には各市と共通する課題も山積していることから、これらの共通課題への取り組みや自治体行政に関する情報交換などを行うとともに、全国市長会との連携を密にした調査研究や国等への働きかけが必要となってきた。
 そこで、特別区長会では、平成12年8月10日開催の特別区長会総会において、特別区長は全国市長会に加入し、各市と連携し自治の発展に寄与すべきであるとの意思統一がなされた。しかしながら、全国市長会会則では、都道府県に1つの都道府県市長会を置くこととなっていることから、特別区長の加入にあたって、東京都市長会との調整が必要となった。
 東京都市長会と特別区長会で、特別区長の全国市長会への加入方法について調整した結果、新たな組織を構成し活動することとし、特別区長の全国市長会加入が承認された平成13年6月7日をもって、「東京都市区長会」が設立された。
 なお、東京都市区長会は、全国市長会(関東支部を含む。)を通じた国等への要望・意見具申・必要な事項についての調査研究及び連絡調整を行うこととし、その他の通常の活動は、東京都市長会・特別区長会としてそれぞれ独自に行うこととした。

〔参考〕
特別区長の全国市長会加入までの経緯
・平成12年8月10日特別区長会総会において特別区長の全国市長会加入について意思統一
・平成12年12月25日 特別区長会会長が東京都市長会会長へ特別区長の全国市長会加入について協力依頼
・平成13年1月25日 東京都市長会として協力決定
・平成13年1月31日 東京都市長会会長・特別区長会会長連名により全国市長会会長に特別区長の加入依頼
・平成13年5月24日 全国市長会関東支部総会で加入承認
・平成13年6月7日 全国市長会総会で加入承認
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東京都市区長会の概要
1.設立年月日
平成13年6月7日

2.目的
 全国市長会(関東支部を含む。)を通じた国等への要望・意見具申・必要な事項についての調査研究及び連絡調整を行い、もって各市区の発展に資する。

3.組織
東京都市区長会 ----- 役員会 ------ 東京都市長会
特別区長会

4.役員
役職名定数 任期選任方法
会長1名 2年以内 総会において選挙
副会長 2名(市1・区1)
理事8名(市4・区4) 東京都市長会及び特別区長会の推薦
監事2名(市1・区1) 総会において選挙

※ 会長は、当分の間、東京都市長会会長をもって充てる。

5.会議の開催
総会  年1回開催(4月)
役員会 年3回開催(4月・10月・2月)

6.事業
 全国市長会(関東支部を含む。)を通じた国等への要望・意見具申・必要な事項についての調査研究及び連絡調整
 なお、上記を除く通常の活動は、東京都市長会・特別区長会として独自に行う。

7.事務局
事務局の設置(会則第11条)
事務局は、東京都市長会事務局内に置く。
職員は、東京都市長会事務局職員をもって充てる。
事務局長は、会長が役員会に諮って定める(東京都市長会事務局長を選任)。
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市区長会役員名簿 令和3年3月12日

  市側 市長名 区側 区長名
会長 立川市長 清水 庄平    
副会長 小平市長 小林 正則 江東区長 山 孝明
理事 町田市長 石阪 丈一 港区長 武井 雅昭
東村山市長 渡部 尚 文京区長 成澤 廣修
福生市長 加藤 育男 荒川区長 西川 太一郎
多摩市長 阿部 裕行 豊島区長 高野 之夫
監事 東大和市長 尾崎 保夫 大田区長 松原 忠義
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