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東日本大震災への取り組み
東京都市長会は、震災から２日後の平成23年３月13日（日）に会長、副会長、監事及び顧問による対策会議を開催し、被災地に対する人的・物的支援や災害義援金の募集の実施など、東京都市長会としての対応を協議し、多摩26市の了解を得て対応方針を決定し、以下の活動を行っています。
○職員派遣
被災地に対する人的支援は、各市が市長会として派遣したもの、更には各市が独自に派遣したものを合わせると、平成24年３月31日現在、33県市町村に1,062人の派遣を行いました。今後も引き続き派遣していく予定です 。
○災害支援物資の送付
各市から独自に又は東京都を通じて、食料品、飲料水、毛布、マスクや消毒薬などの衛生用品、紙オムツ、土のう袋、自転車などの様々な支援物資を送付しました。
○要望活動
・計画停電に対する緊急要望（市長会→国）
・放射線量の測定等に係る緊急要望（市長会→都）
・基礎自治体間の災害支援の制度化について（市区長会→国）
○災害廃棄物の受入れ
東京都環境局から災害廃棄物の受入要請を受け、市長会議において受入を行うことを確認しました。平成23年11月24日には、宮城県女川町、宮城県及び東京都との間で、宮城県女川町の災害廃棄物処理に関する基本合意書を締結しました。
災害義援金について
多摩地域４００万市民及び企業・団体等からの協力を求め、できるだけ多くの義援金を送るため、地域の総力を結集して取り組むこととし、多摩２６市全体で総額８億円を目標に掲げ、各市で募金活動を展開しました。
平成23年３月15日〜平成23年4月30日までの集計で、1,381,935,406 円となり、目標額の８億円より581,935,406 円多い額となりました。
市民の皆様の想いは、日本赤十字社等を通じて被災地に届けられています。ご協力ありがとうございました。
現在の義援金総額 1,381,935,406円 目標額より 581,935,406円 超
| 市名 |
人口
(単位：人) |
義援金目標額
(単位：千円) |
市名 |
人口
(単位：人) |
義援金目標額
(単位：千円) |
| 八王子市 |
563,318 |
100,000 |
国分寺市 |
117,322 |
24,000 |
| 立川市 |
178,443 |
35,000 |
国立市 |
74,451 |
15,000 |
| 武蔵野市 |
137,939 |
28,000 |
福生市 |
59,969 |
12,000 |
| 三鷹市 |
179,488 |
35,000 |
狛江市 |
77,014 |
16,000 |
| 青梅市 |
140,001 |
28,000 |
東大和市 |
84,370 |
17,000 |
| 府中市 |
250,940 |
50,000 |
清瀬市 |
73,943 |
15,000 |
| 昭島市 |
113,604 |
23,000 |
東久留米市 |
116,459 |
24,000 |
| 調布市 |
221,546 |
44,000 |
武蔵村山市 |
71,699 |
15,000 |
| 町田市 |
424,894 |
80,000 |
多摩市 |
147,328 |
30,000 |
| 小金井市 |
115,625 |
23,000 |
稲城市 |
84,711 |
17,000 |
| 小平市 |
183,946 |
36,000 |
羽村市 |
57,587 |
12,000 |
| 日野市 |
177,827 |
35,000 |
あきる野市 |
81,909 |
17,000 |
| 東村山市 |
153,185 |
30,000 |
西東京市 |
197,526 |
39,000 |
| 合計
| 4,085,044 |
800,000 |
※人口は、平成23年2月1日現在「世帯と人口」の人口総数を適用しました。
※募金目標額は、人口総数に200円を乗じ、端数調整を行った数値となっています。
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